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鳩山首相、人権侵害救済法案の早期提出表明 言論統制の危険性も(産経新聞)

2010.02.08
 鳩山由紀夫首相は3日の参院本会議での代表質問に対する答弁で、民主党内で検討されている人権侵害救済法案(旧人権擁護法案)について「できる限り早期に国会に提出できるよう努力を約束する」と表明した。また、「差別問題をはじめ数々の深刻な人権問題が後を絶たない。人権救済機関の創設は非常に重要だ」と必要性を強調した。民主党の松岡徹氏の質問に答えた。

 首相が同法案の提出に強い意欲を示したことで、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案や夫婦別姓法案と合わせ、与野党の保守系議員らが「日本を日本でなくする国家解体法案」と指摘してきた3つの法案が今国会でそろい踏みする可能性が出てきた。

 民主党の救済法案は、各省庁の上位に、独立性が高く他の機関のチェックの及ばない「第2の司法機関」ともいうべき人権侵害救済機関を設置することを柱としている。

 かつて自民党政権も党人権問題調査会を中心に法整備を検討し、平成20年に法案(太田誠一調査会長私案)をまとめたにもかかわらず、結局は国会提出に至らなかった。人権侵害防止は他の法令で可能とされる上、法案は肝心の「人権侵害の定義があいまい」で「救済機関の権限が強大」と指摘されたためだ。また、公権力による民間の言論活動への介入の根拠となるだけだとの意見も多数出された。

 一方、民主党は昨年の衆院選マニフェストで「人権侵害救済機関の創設」などを掲げ、千葉景子法相は就任直後の9月17日の記者会見で、「国際的にみても(設置が)当たり前の機関だ。実現に向けて早急に取り組みたい」と語っていた。

 ただ、民主党案は自民党案よりさらに大きな問題点も指摘されている。1つは、焦点の救済機関を自民党案の「法務省の外局」ではなく、首相官邸直結の「内閣府の外局」に設置することだ。政府と党の一体化を進める民主党政権では、党の意向がより反映されやすい。さらに、救済機関を中央だけでなく、各都道府県に置くことや、立ち入り調査などを行う人権委員に国籍要件を設けないため、外国人の就任も可能とされることも問題視されている。

 救済機関は、人権侵害の申し立てがあれば、立ち入り調査のほか、調停や仲裁、勧告、公表、訴訟参加など国民生活の隅々にまで介入・干渉する司法権を持つ。また、報道機関には努力義務を課すなどメディア規制色も強い。

 これらは、民主党の支持団体である部落解放同盟の要望をほぼそのまま取り入れたものでもある。このため、「人権救済とは名ばかりで、政府や特定団体による『人権抑圧法』だ」(野党議員)との批判もある。(小島優)

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診断基準策定求め要望書-「脳脊髄液減少症」支援の会(医療介護CBニュース)

2010.02.08
 「脳脊髄液減少症患者支援の会」(大平千秋代表)などは2月1日、同症の診断基準を速やかに定めることなどを求める要望書を長妻昭厚生労働相あてに提出した。厚労省内で記者会見を開いた同会・子ども支援チームの鈴木裕子代表は、「一日も早く(診断基準の)ガイドラインを作成してほしい」と訴えた。

 「脳脊髄液減少症」については、厚労省が2007年、厚労科学研究費補助金を「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」(研究代表者=嘉山孝正・山形大医学部長)に交付することを決定。同研究は、3年間で同症の診断基準を確立し、診療ガイドラインを作成することを目指してきた。今年3月に研究期間が終了するが、研究班はこれまでに収集した症例数がデータ解析の必要数に達していないことなどから、再度、同研究の補助金交付を申請している。

 これに対し要望書では、同研究事業で今年度中に当初目標(3年間)を達成し、同症の診断基準を速やかに定めることなどを求めている。


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