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野村総研1万人調査 過去最高の4人に1人超が「収入減る」(産経新聞)

2009.12.30
 野村総合研究所は28日、3年に1度、価値観や消費行動について聞く「生活者1万人アンケート」の平成21年版を発表した。今後の生活設計で「今よりも少ない収入を前提としている」とする回答は26・5%と過去最高となり、所得の目減りを覚悟する姿が浮かび上がった。高学歴を目指す志向はさらに高まる一方で、起業家を目指す意識は低下するなど“安定志向”の日本人像がうかがえる。

 調査は7~8月にかけて全国で実施し、15歳から69歳の1万252人(男4945人、女5307人)から回答を得た。平成9年から始まり、今回で5回目となる。

 生活設計のうえで収入をどう考えるかを聞いたところ、「今より少ない」を前提とする割合は、不良債権問題が深刻化した15年(23・6%)を上回った。

 「今以上の収入が前提」の回答は16・4%。9年に比べ8ポイント低下するなど、野村総研の日戸浩之上席コンサルタントは「右肩上がりのバラ色の将来を描いていない人が多い」と分析している。また、「有名大学や学校に通った方が将来有利になると思う」との回答が前回(18年)比で1ポイント上昇し56%と過去最高を更新。「自分で事業を起こしたい」とする回答は過去最低で、前回より5ポイント低下の35%と4割を切った。

 ただ、自分の生活レベルに対する意識は「上、または中の上」ととらえる割合は6・4ポイント上昇し14・8%と過去最高。「中の中」も2・4ポイント上昇し、52・1%にのぼった。経済情勢は厳しいものの、現状の生活にひとまず満足している人も増えているようだ。

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