野村総研１万人調査 過去最高の４人に１人超が「収入減る」（産経新聞）

　野村総合研究所は２８日、３年に１度、価値観や消費行動について聞く「生活者１万人アンケート」の平成２１年版を発表した。今後の生活設計で「今よりも少ない収入を前提としている」とする回答は２６・５％と過去最高となり、所得の目減りを覚悟する姿が浮かび上がった。高学歴を目指す志向はさらに高まる一方で、起業家を目指す意識は低下するなど“安定志向”の日本人像がうかがえる。

　調査は７～８月にかけて全国で実施し、１５歳から６９歳の１万２５２人（男４９４５人、女５３０７人）から回答を得た。平成９年から始まり、今回で５回目となる。

　生活設計のうえで収入をどう考えるかを聞いたところ、「今より少ない」を前提とする割合は、不良債権問題が深刻化した１５年（２３・６％）を上回った。

　「今以上の収入が前提」の回答は１６・４％。９年に比べ８ポイント低下するなど、野村総研の日戸浩之上席コンサルタントは「右肩上がりのバラ色の将来を描いていない人が多い」と分析している。また、「有名大学や学校に通った方が将来有利になると思う」との回答が前回（１８年）比で１ポイント上昇し５６％と過去最高を更新。「自分で事業を起こしたい」とする回答は過去最低で、前回より５ポイント低下の３５％と４割を切った。

　ただ、自分の生活レベルに対する意識は「上、または中の上」ととらえる割合は６・４ポイント上昇し１４・８％と過去最高。「中の中」も２・４ポイント上昇し、５２・１％にのぼった。経済情勢は厳しいものの、現状の生活にひとまず満足している人も増えているようだ。

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