分限免職処分、500人に＝社保庁廃止に伴い初の大量解雇（時事通信）

　来月1日の「日本年金機構」発足に伴い、今月末で廃止となる社会保険庁で、民間企業の「解雇」に当たる「分限免職」処分となる職員が500人超に達することが28日、明らかになった。長妻昭厚生労働相が同日午後、発表する。憲法などで身分が保障されている公務員の大量解雇は例がなく、今後、訴訟に発展する可能性もある。
　国家公務員の分限免職は、1964年に姫路城保存工事事務所の廃止と、憲法調査会事務局の廃止に伴い、それぞれ3人に行われて以来、45年ぶりとなる。国家公務員法では、組織の改廃に伴う分限免職を認めているが、任命権者には、分限免職を回避する努力義務が課されている。
　長妻厚労相はこれまで、社保庁で懲戒処分歴のある職員は年金機構で不採用とする一方、分限免職回避策として、一部は厚労省の非常勤職員として採用する方針も示していた。　

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