＜地震調査＞孤立集落対策進まず 内閣府（毎日新聞）

　地震などの災害時に道路や通信手段が寸断され孤立する可能性のある全国の約１万９０００集落のうち、約７割が避難訓練を実施していないことが、内閣府の調査で分かった。無線通信手段を確保しているのに操作訓練をしていない集落も約６割に上り、孤立集落対策が進んでいない現状が改めて浮かんだ。

　調査は昨年５～８月、４７都道府県に同年３月末時点の孤立集落対策の状況を聞いた。

　無線通信手段は農業集落（約１万７４００集落）の約４割、漁業集落（約１８００集落）の約６割で確保されているが、そのうちいずれも６割強の集落では操作訓練を実施していなかった。操作マニュアルがない集落も、いずれも約６割あった。【福永方人】

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