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協会けんぽへの国庫補助拡充を要請-健保連など3団体(医療介護CBニュース)

2009.12.16
協会けんぽへの国庫補助拡充を要請-健保連など3団体(医療介護CBニュース)

 日本経団連、連合、健康保険組合連合会(健保連)の3団体は12月15日、長妻昭厚生労働相あてに、全国健康保険協会(協会けんぽ)への国庫補助拡充を求める要請書を提出した。

 要請書では、医療費の増大や高齢者医療制度への多額の拠出金負担、厳しい経済状況により、すべての医療保険者が非常に困難な財政状況に直面していると強調。また、厚労省が後期高齢者支援金の負担の見直しを「唐突に提案している」とし、その趣旨は、協会けんぽによる支援金負担の国庫補助(2700億円)をすべて引き揚げ、健保組合などに肩代わりさせるものだと指摘している。
 その上で、国が協会けんぽへの国庫補助を減らすことなく、国庫補助率を健康保険法の附則部分で暫定的に認められている現在の補助率(13%)から本則(16.4-20%)に戻し、「むしろ拡充すべき」と主張。医療保険制度の崩壊を防ぎ、持続可能な制度を確保する責任は国にあるとして、協会けんぽに対する国庫補助拡充のほか、医療制度改革では十分な意見聴取と議論を行い、中長期的な視点に立った検討や取り組みを早急に行うよう求めている。

 財政状況が急激に悪化している協会けんぽへの財政対策については、厚労省が4日、協会けんぽによる後期高齢者支援金の負担を、健保組合と共済組合に来年度から肩代わりさせることを社会保障審議会医療保険部会に提案。これに対し健保連の平井克彦会長は同日、「国が負担すべき財源の『肩代わり』を受け入れることは断じてない」との見解を発表した。
 また、厚労省は8日の同部会でも、肩代わりによって負担が急増する組合への財政支援策を提案し、肩代わりは来年度から後期高齢者医療制度の見直しまでの暫定措置と説明して理解を求めたが、健保連などは反対姿勢を崩さなかった。


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