国際貢献

国際協力（こくさいきょうりょく）は、政府間、他国間、あるいは民間で行われる、国境を超えた援助・協力活動のことである。起源は19世紀の赤十字活動などに求められるが、国際的に本格的に実施されたのは1960年代からである。日本の場合、1980年代以降活発に展開されている。歴史国境を越えた援助活動の原点は1863年に設立された赤十字国際委員会の前身である「五人委員会」に求めることができる。第一次世界大戦の後の1919年にはセーブ・ザ・チルドレン（英国）が誕生し、第二次大戦の前後にはＯＸＦＡＭ（英国、1942年）、ＣＡＲＥ（米国、1945年）、カリタス・インターナショナル（イタリア、1950年）などが設立されている。これらは民間活動として展開されていて、現在の国際協力ＮＧＯのルーツである。　国家間の国際協力の起源は1944年のブレトンウッズ会議に始まる。ここにおいて国際通貨基金（ＩＭＦ）と国際復興開発銀行（世界銀行）が設立された。米国は1948年より戦災で復興が遅れていた欧州に対して復興援助計画（マーシャル・プラン）を実施する。これが国家間の経済援助の原点である。また、1950年には英国が主導して主に旧英国植民地を対象に「コロンボ・プラン」が実施された。政府間や国際組織を通して行われる国際協力は、1960年代の「国連開発の10年（United Nations Development Decade）」によって促進された。南北問題・開発途上国1959年、イギリスのロイド銀行の頭取であったオリバー・フランクスはイデオロギーと軍事の対立である東西問題に比肩する重要課題として、地球上の北側に位置する先進工業国（Industrial Countries）と南側に位置する開発途上国（Developing Countries、発展途上国ともいう）との大きな経済格差を南北問題として指摘した。南北問題は、戦後次々政治的独立を達成したアジアやアフリカの新興国が、植民地時代の従属的な経済関係によってすぐには経済的自立を達成することができなかったことに起因する。 　 先進工業国と開発途上国の明確な分類の基準があるわけれではない。一般に人口一人当たりの所得水準が低く、産業構造が一次産業に偏った国を開発途上国と呼んでいる。国連、世界銀行、OECDなどの国際機関ではそれぞれの機関で異なった定義を用いている。OECDの開発援助委員会では開発途上国の定義をせずにＯＤＡの対象となる国々をリストに掲載している（DACリストと呼ばれる）。開発途上国は1960年代までは後進国、低開発国などと呼ばれたこともあったがそれらの用語が差別的であるということで開発途上国に統一された。しかし、その後開発途上国からから経済的に発展した新興工業地域（NIES）や逆に取り残された後発発展途上国（ＬＬＤＣ）などが出現してきたため、開発途上国という用語の有効性と妥当性について疑問が出された。「南」の国々というような通称が用いられることもある。国際開発の動向開発という多義的な用語が、世界規模の経済社会的な格差を是正するための国際間の営為として広く使用されるようになるのは第二次世界大戦後のことである。とくに、国連総会が1960年代を「国連開発の10年（United Nations Development Decade）」とするように提唱したことから国際的に広く使用されるようになった。国連開発の10年はその後も10年ごとに改訂されている。当初は各国政府と国連機関が国際開発の担い手であったが、1970年代後半には民間組織であるＮＧＯが国際開発の重要な担い手として登場とした。NGOは住民を主体とする開発アプローチで成果を挙げたことから、1990年代には参加型開発が国連機関などによっても提唱されて採用されるようになった。 　 また、それまでの経済開発中心の開発ではなく、社会開発と人間開発を重視するアプローチが注目されるところとなり、国連開発計画（UNDP）は1990年より『人間開発報告書』を毎年発行している。社会開発の理念は1994年の世界社会開発サミットにおいて中心的な考え方として採用され、国際開発において重要な理念のひとつとなっている。2000年にはニューヨークにおいて国連ミレニアム・サミットが開催されて、2015年までに国際社会が達成すべき課題として「ミレニアム開発目標（MDGs）」が設定された。MDGsには次のような8つの目標が掲げられている。以下の目標のもとに具体的な18のターゲットが設定されている。極度の貧困と飢餓の撲滅普遍的初等教育の達成ジェンダーの平等の推進と女性の地位向上幼児死亡率の削減妊産婦の健康の改善HIV／エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延防止環境の持続可能性の確保開発のためのグローバル

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