九州の公共事業１４％減 前年度比 港湾事業は２５％増（西日本新聞）

　国土交通省九州地方整備局は２６日、九州に予算配分された公共事業総額は９０４３億円と発表した。前年度比で１４％減。過去１０年で最大の落ち込みとなった。国の直轄事業は２６４８億円（前年度比１２％減）で、新規事業はなかった。県や政令市への補助金、交付金は６３９５億円（同１５％減）だった。

　完成間近の道路には重点配分した結果、直轄事業のうち国道２０８号玉名バイパス（熊本）▽国道２２０号内海歩道整備（宮崎）▽国道４９７号今宿道路（福岡）‐などは当初予定通り２０１０年度に完成の見込み。

　直轄事業のうち港湾事業だけは目立って増額。関門海峡の航路整備費に２２２億円を計上、前年度比２５％増えた。九地整は「基幹航路の拡幅などで物流の競争力アップを狙った」としている。

　県別の補助事業費は、福岡２２１２億円、佐賀４７２億円、長崎７９５億円、熊本８０５億円、大分６１１億円、宮崎５９４億円、鹿児島９０１億円。

　一方、国交省は同日、総延長１万４千キロの国の高速道路ネットワーク計画で、１０年度に長崎県の西九州自動車佐々佐世保道路の佐々町‐佐世保市間（４キロ）などが供用開始予定と発表した。

＝2010/03/27付 西日本新聞朝刊＝

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