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九州の公共事業14%減 前年度比 港湾事業は25%増(西日本新聞)

2010.04.02
 国土交通省九州地方整備局は26日、九州に予算配分された公共事業総額は9043億円と発表した。前年度比で14%減。過去10年で最大の落ち込みとなった。国の直轄事業は2648億円(前年度比12%減)で、新規事業はなかった。県や政令市への補助金、交付金は6395億円(同15%減)だった。

 完成間近の道路には重点配分した結果、直轄事業のうち国道208号玉名バイパス(熊本)▽国道220号内海歩道整備(宮崎)▽国道497号今宿道路(福岡)‐などは当初予定通り2010年度に完成の見込み。

 直轄事業のうち港湾事業だけは目立って増額。関門海峡の航路整備費に222億円を計上、前年度比25%増えた。九地整は「基幹航路の拡幅などで物流の競争力アップを狙った」としている。

 県別の補助事業費は、福岡2212億円、佐賀472億円、長崎795億円、熊本805億円、大分611億円、宮崎594億円、鹿児島901億円。

 一方、国交省は同日、総延長1万4千キロの国の高速道路ネットワーク計画で、10年度に長崎県の西九州自動車佐々佐世保道路の佐々町‐佐世保市間(4キロ)などが供用開始予定と発表した。

=2010/03/27付 西日本新聞朝刊=

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<郵政改革>亀井氏独走やまず 民主、官業肥大に批判(毎日新聞)

2010.03.31
 鳩山政権の主要政策の一つ、郵政改革が土壇場で宙に浮いた。郵政民営化路線の抜本見直しを掲げる亀井静香金融・郵政担当相が主導し、24日朝発表した改革案に、夜になって仙谷由人国家戦略担当相から異論が飛び出し、鳩山由紀夫首相も「これから決定していく」と議論のやり直しを否定しなかった。政策を巡る閣内の温度差は、郵政ばかりではない。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題や、官房機密費(内閣官房報償費)の情報公開に関しても首相と平野博文官房長官の足並みの乱れが目につくなど、政権の迷走ぶりは際立ってきた。

 郵政改革を巡り、閣内の意思が統一されていないことをうかがわせる動きはあった。

 亀井氏は24日朝に郵政改革案を発表し、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が払う消費税(約500億円)を減免する意向を示した。だが、直後の参院予算委員会で菅直人副総理兼財務相は「そういうことはない」と述べた。

 改革案は全国一律サービスを現在の郵便に加え、貯金や保険にも義務付け、非正規社員10万人の正社員化も打ち出した。コスト増を賄うため、金融2社の負担軽減を図る必要があり、柱の一つが消費税減免だ。だが、財政難の中、消費税減免を認める「特例措置」に対し、菅副総理の抵抗感は強いとみられる。

 郵政改革をめぐる政府・与党内の温度差は、昨年9月の鳩山政権発足の直後から、民主党と国民新党との間にあった。昨秋の臨時国会。国民新党は郵政改革の基本方針を定めた「郵政改革基本法案」の提出を求めたが、民主党は提出を渋った。「生活保護の母子加算などマニフェスト(政権公約)に載せた重要法案が先決」との意向が強かったためだ。結局郵政法案は見送られ、改革の基本方針は閣議決定という形でひとまず折り合った。

 その後の郵政改革の議論は亀井氏が主導。「政府から親会社、親会社から金融2社への出資比率はそれぞれ2分の1超。貯金限度額は現行の1000万円から3000万円、保険限度額は1300万円から5000万円に引き上げ」といった「官業肥大化の典型」(アナリスト)と言われる国民新党案を作った。

 一方、民主党内には「民業圧迫の象徴」として、貯金限度額引き下げを求める意見があった。民主党の原口一博総務相は就任直後、日本郵政グループの再編後の上場時期に関し、亀井氏の意向と異なる発言をして一蹴(いっしゅう)されるなど、両党間の路線は食い違っていた。

 今回の改革案は、国民新党案に比べると、政府の出資比率や貯金・保険の限度額引き上げが圧縮された。亀井氏は24日朝、「首相の了解をいただいた」と発言していた。だが圧縮されたとはいえ、限度額の引き上げ幅は大きく、「官業肥大化」の批判は根強い。再議論を求めた仙谷氏は、こうした点を意識しているとみられる。

 仙谷氏は24日、記者団に、郵貯や簡保で集めた資金の大半が国債で運用されている現状を指摘し、「どこへどう使うかが分からないで金を集めても(仕方がない)。お金が国債に集まって、日本経済の縮みを生んでいる」と限度額引き上げに疑問を示した。「巨額の郵政マネーが国債購入に向かい、有効に活用されないことを懸念している」との見方も出ている。【望月麻紀】

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保助看国家試験の合格者を発表―保健師と助産師の合格率が2ケタ台の減少(医療介護CBニュース)

2010.03.28
 厚生労働省は3月26日、今年2月に実施した看護師、保健師、助産師の各国家試験の合格発表を行った。

 第99回看護師国家試験は2月21日に実施された。受験者数は5万2883人で、昨年の5万906人から1977人増えた。合格者は4万7340人、合格率は89.5%。昨年の89.9%から0.4ポイント減少した。
 このうち新卒の受験者数は4万7944人、合格者は4万5040人。合格率は93.9%だった。
 合格基準は、必修問題、一般問題を1問1点、状況設定問題を1問2点とし、必修問題50点満点中40点以上、一般問題と状況設定問題を合わせて250点満点中151点以上。

 第96回保健師国家試験は2月19日に実施され、1万3048人が受験した。合格者は1万1295人、合格率は86.6%。受験者数は昨年から999人増加したが、合格率は11.1ポイント減少した。
 合格基準は、一般問題を1問1点(74点満点)、状況設定問題を1問2点(60点満点)とし、134点満点中81点以上。

 第93回助産師国家試験は2月18日に実施された。1901人が受験して1579人が合格。合格率は83.1%で、昨年の99.9%から16.8ポイント減と大幅にダウンした。合格基準は保健師国家試験と同じ。


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母を追起訴=脳障害で5歳児死亡-神戸地検(時事通信)

2010.03.26
 兵庫県三田市で昨年11月、5歳女児が死亡した事件で、神戸地検は25日、傷害致死罪で継母の無職寺本浩子容疑者(27)を追起訴した。地検によると、黙秘しているという。
 起訴状によると、寺本容疑者は昨年11月24日午後0時30分ごろから3時間余りの間、三田市の自宅アパートで、娘の夏美ちゃんの頭に何らかの激しい衝撃を加え、5日後に病院で脳障害により死亡させたとされる。
 地検によると、死因は急性硬膜下血腫。寺本容疑者は夏美ちゃんの頭を激しく揺さぶるか、ソファなどに何度も打ち付けるなどしたとみられる。 

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福島さん、矛盾しませんか? 国会同意人事で(産経新聞)

2010.03.24
 政府が国会に提示した原子力安全委員会委員の国会同意人事案をめぐって、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が前代未聞の矛盾した対応を取る可能性が出てきた。

 政府は12日に、同委員へ原子力発電推進派の班目(まだらめ)春樹東大大学院教授を起用する人事案を国会へ提示した。脱原発を掲げる社民党は反発し、18日の党の会議で不同意を決める見通しだ。

 だが、平野博文官房長官は17日の記者会見で、斑目氏の人事案を取り下げない意向を示した。政府は、国会で採決にかけるため、斑目氏の人事案を19日に閣議決定する方針で、それには閣僚である福島氏が賛成して署名することが欠かせない。

 福島氏は、閣僚を辞任する意向はないとみられる。すると、自党の方針に反して閣議決定に署名する矛盾した対応をとることになる。社民党関係者によると、福島氏は月末に予定される国会の採決では棄権か反対に回りそうで、今度は閣僚としての自身の対応を真っ向から否定することになる。

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